このページでは、個人でも始められるネットショップ開設のポイントを徹底解説させていただきます。
商品選定、事業コンセプト、開業手続き、ショップ形態の選び方、構築方法、物流、集客対策など具体的な手順を分かりやすく解説しますので、参考にしてください。
はじめに
ネットショップを始めたい個人に向けたガイドの完全版
インターネットを使った買い物が増えている今、ネットショップは個人でも手軽に始められるビジネススタイルとして注目されています。
この記事では、初心者の方でも無理なく事業をスタートできるよう、ネットショップ開設に向けた段階的な準備から、運営上のポイントまでを解説します。
まずは商品を選ぶことからショップのコンセプトまで、ビジネスプランの骨格を立てましょう。
販売が禁止されている商品はないか、ネット販売をする上で、メーカーとの契約は大丈夫か、ターゲット層はどこにするかなど、しっかりと考えを整理することが重要です。
次に開業届の提出や、必要な許可の確認など、法的な手続きを行います。
また、ネットショップの形態(自社サイト、ASP型やショッピングモール型)を選択し、ショップの構築に移ります。
- 販売する商品の選定
- 事業コンセプトの決定
- 必要な手続き(開業届、確定申告など)の実施
- ネットショップの形態選択(自社サイト/出店モール)
- ネットショップの構築(デザイン、商品登録、決済など)
- 物流・配送体制の整備
| ショップを作るときに必要な作業 | |
| ・ネットショップの形式を選ぶ | ・ネットショップデザイン決定 |
| ・商品選び | ・集客、告知、アフターフォロー |
| ・開業届の提出、確定申告 | ・物流・配送体制の構築 |
SnapShopはLINEから直接買える新しい形のネットショップなので、ネットショップデザインを作る必要がありません！そのままダイレクトにLINE上に商品を表示し、スムーズに購入する動線を作れます。
2.ネットショップを始める前の準備
個人でネットショップを始めるにあたって、まずは販売する商品の選び方を間違えないようにするのが必須です。
(1)販売する商品の選定
まずは、どのような商品を販売するかを決める必要があります。主に以下の2つの選択肢があります。
<自作商品を販売する場合>
- 手作り雑貨や加工食品など、自分で作った商品を販売できます。
- 在庫リスクが低く、利益率が高い傾向にあります。
- 製造に手間がかかるデメリットもあります。
<仕入れ商品を販売する場合>
- メーカーから商品を仕入れ、販売することができます。
- 製品の品質が安定していることが多いです。
- 利益率が低くなりがちです。
販売する商品を決める際は、自分の強みや関心のある分野を活かすことが重要です。
また、扱う商品は販売が禁止されているものではないか、事前にきちんと確認しましょう。
特に注意したいのは、個人輸入の商品や、免許や資格条件を満たしていない無免許・無資格のものの販売や、化粧品についてです。
化粧品の販売には、商品の種類によって必要な許可が異なります。
- 国内メーカーの化粧品を仕入れて販売する場合
- 法律上に特別な許可は不要、しかしメーカー独自の販路の基準がある場合があります。（サロン専売品、クリニック専売品など）
- 海外の化粧品を仕入れて販売する場合
- 「化粧品製造業許可」または「化粧品製造販売業許可」が必要
- 自社で化粧品を製造して販売する場合
- 「化粧品製造業許可」または「化粧品製造販売業許可」が必要
化粧品の販売では、健康食品と同様に薬機法を遵守する必要があります。適切な許可を取得し、法令を順守することが重要です。
商品を選ぶ際は、上記のようなリスクや法令を事前に確認しましょう。
自作商品か仕入れ商品か
ネットショップで販売する商品は、自分で作る「自作商品」か、他社から仕入れる「仕入れ商品」かを決める必要があります。
自作商品の場合は、自分の手作り品や加工品などを販売することができます。
自分で企画・製造できるため、オリジナリティのある商品が売りになります。
ただし製造工程や在庫管理など、手間がかかるデメリットもあります。
一方、仕入れ商品は卸売業者やメーカーから商品を仕入れて販売します。
商品選定の自由度が高く、在庫管理も業者に任せられるのがメリットです。ただし、競合が多いため差別化が難しいという課題もあります。
以下の表は、それぞれの特徴をまとめたものです。
| 項目 | 自作商品 | 仕入れ商品 |
| オリジナリティ | ◎ | △ |
| 製品コスト | △ | ◎ |
| 在庫管理 | △ | ◎ |
| 差別化 | ◎ | △ |
このように、自作商品と仕入れ商品にはそれぞれメリット・デメリットがあります。
商品の特性や自身の事業スタイルに合わせて、適切な方法を選ぶことが大切です。
販売が禁止されている商品の確認
ネットショップで販売できる商品には一定の制限があります。
販売が禁止されている商品を取り扱うと、法的なトラブルに巻き込まれる可能性があるため、事前に確認しておく必要があります。
主な禁止商品には以下のようなものがあります。
- 銃砲・刀剣類
- 過度に児童を虐待するコンテンツ
- 著作権や肖像権を侵害するコンテンツ
- 一部の医薬品や医療機器
このように、危険物や公序良俗に反する物は販売できません。
また、酒類や タバコなどの一部の商品は、販売する際に許可が必要になります。
万が一違反があれば、重い罰則が科される可能性もあるので注意が必要です。
サロン専売品の場合
美容室やエステサロンでのみ、メーカーから販売を委託されているサロン専売品。
しかしSnapShopなら、LINEで詳しくカウンセリングでき、責任を持ってアフターフォローへの流れを作れます。
ネットショップにあるものすべてが誰でも自由に買えるのではなく、カウンセリングが必要な商品は、本当に必要な人のところに届くように設定できるのです。
そうすることで安心して商品を販売することができます。
(2)事業コンセプトの決定
ネットショップを開設する際の重要なポイントは、コンセプトを明確にすることです。
具体的には、「ターゲット層の特定」と「ショップ名の検討」が必要となります。
ターゲット層の特定
ネットショップを始める際に重要なのが、ターゲット層を絞り込むことです。
ターゲットを明確化することで、ニーズに合った商品・サービスを提供できるようになります。
ターゲット層を特定する際のポイントは以下の通りです。
これらの観点から、自分のネットショップが提供する商品・サービスに合うユーザー層を見定めていきます。
例えば、ハンドメイド雑貨を販売するのであれば、20~40代の女性をターゲットにするなど、具体的にイメージを絞り込むことが大切です。
ターゲット層が決まれば、そのユーザーにリーチしやすいプラットフォームの選定や、マーケティング対策が可能になります。
ショップ名の検討
ショップ名は、ネットショップの顔となる重要な要素です。
ターゲット層に響くインパクトのある名前を選びましょう。例えば、取り扱う商品のカテゴリーや特徴を表す名前にするのが一般的です。
商品カテゴリーを表すショップ名の例 ・輸入食品なら「World Foodie」 ・手作り雑貨なら「HandMade Journey」
あるいは、ブランドイメージに合わせて、親しみやすい名前を付けるのも良いでしょう。
ご自身の作りたい世界観を連想させるように工夫します。
ブランドイメージに合わせたショップ名の例 ・「ナチュラル雑貨」(カジュアル雑貨店) ・「DIY STORE 代官山」(手作り家具・DIY用品)
ショップ名を決めた際は、商標権などの問題がないかしっかりと確認しましょう。
検索エンジンで類似名はないかもチェックが必要です。
ひらがな・カタカナ・アルファベットなど、表記の違いにも注意を払いましょう。
ターゲット層の検索ワードを意識しつつ、ブランドイメージがわかりやすい工夫をしましょう。
3.ネットショップ開設に向けた手続き
（※提出しなくても法的な罰則はありません。）
注意点として、開業届の提出の有無に関係なく、次の条件を満たす場合は確定申告が必要になります。
- 専業の場合: 年間所得が48万円以上
- 副業の場合: 年間所得が20万円以上
確定申告を怠ると法的な罰則が課されるため、スムーズにネットショップを運営するためにも気を付けておきましょう。
(2)必要な許可・資格の確認 販売する商品によっては、関係法令に基づく許可や資格が必要になる場合があります。
食品や化粧品などの場合は、事前に確認が必要です。
(1)開業届の提出
「開業届」は税務署に提出しなければなりません。
これは事業を開始した場合に必要な手続きで、提出期限は事業を開始した日から原則1か月以内となっています。
開業届は「国税庁のホームページ」からダウンロードして記入しましょう。
「こちらのリンク」からダウンロードできます。
開業届を出すと以下のメリット
- 青色申告ができる
- 屋号付きの口座を作成できる
- 就労や開業している証明ができる
- 小規模企業共済への加入ができる
- オフィスの契約時や融資、クレジットカードの作成時に活用できる
開業届の提出は、最寄りの税務署の窓口に出向いて行うか、郵送もしくは電子申請（e-tax）で提出する方法で行います。
(2)確定申告(青色申告)の届出
ネットショップを開業すると、事業所得に対して所得税や住民税の納税義務が生じます。
収支の管理や確定申告の手続きをスムーズに行うために、青色申告の承認を受けることをおすすめします。
青色申告とは、以下の要件を満たす方式で正規の帳簿を付けることです。
<青色申告の要件>
- 損益計算書、対照表を作成すること
- 現金主義の原則でなく、発生主義の原則で記帳すること
青色申告者になると、以下のようなメリットがあります。
<青色申告のメリット>
- 必要経費の範囲が広がり、課税所得が少なくなる
- 税額控除が受けられる
- 記帳の際の証拠書類などの保存期間が短くなる
青色申告の手続きは、最寄りの税務署で「青色申告承認申請書」を提出することで完了します。
開業前から青色申告者になるための届出をしておきましょう。
(3)必要な許可・資格の確認
ネットショップを開設する際には、取り扱う商品や事業形態によって、様々な許可や資格が必要となる場合があります。
主な例を以下の表にまとめました。
| 取り扱い商品 | 必要な許可・資格 |
| 食品・飲料 | 食品衛生法に基づく許可 食品衛生責任者の資格 |
| 化粧品 | 化粧品製造販売業の許可（自分で企画した化粧品をOEM製造業者に委託した場合） |
| 酒類 | お酒を販売する際の許可申請の条件は非常に複雑です。専門家に相談しましょう。 |
| 古物 | 中古品も古物に入ります。営業所を管轄する都道府県公安委員会に許可を届け出なければなりません。 |
インターネット販売における特定商取引に関する法律の遵守も重要です。
事前にしっかりと販売する商品について調べましょう。
4.ネットショップの形態選択
ネットショップを開設する際、自社サイトを立ち上げるのか、ショッピングモールに出店するのかを選択する必要があります。
(1)自社サイトかショッピングモールか
ネットショップを開設する際、完全に独自の自社サイトを立ち上げるか、ASP型(BACEやshopify、SnapShopなど)の商品管理やクレジット決済方法など便利な機能をレンタルし自分のショップを作るか、ショッピングモール（楽天、Amazon、Yahoo!）に出店するかを選択する必要があります。
■自社サイトかASP型かショッピングモールか
自社サイトとは、独自のドメインとサーバーを用意し、自分で運営するネットショップのことです。
自社サイトには以下のようなメリット・デメリットがあります。
<メリット>
- 記帳の際の証拠書類などの保存期間が短くなる
- デザインや機能をフルカスタマイズできる
- 自由度が高く、ネットショップの完全な管理が可能
- 収益が100%自分のものになる
- ブランディングしやすい
<デメリット>
- サイト構築や運営に高度な知識が必要
- 初期費用がかさむ
- 集客が自力でしかできない
- システムのセキュリティ対策が必要
自社サイトを選ぶメリットは自由度の高さにあります。
一方で、技術的なハードルが高いのがデメリットです。
自社サイトを選ぶ場合は、ネットショップ構築サービスやECパッケージの利用を検討するとスムーズに始められます。
また、自社でサイト構築が難しい場合は、ネットショップ構築代行サービスを利用するのも手です。
構築後の運営は自分で行う必要がありますが、プロに依頼すれば適切な構造のサイトを作れます。
■ASP型
ASP型とは、ASPとは「アプリケーションサービスプロバイダ(Application Service Provider)」の略でインターネットを通じてサービスを提供する事業者やサービス自体を指します。
BACEやshopify、SnapShopなどがあります。
<メリット>
初期投資を抑えつつ簡単にショップを立ち上げられるメリットがあります。
システムの構築やクレジットカード決済の導入などの面倒な作業を代行してくれるため、技術的な知識がなくても手軽にネットショップを始められます。
<デメリット>
ネットショップ作成サービスは、システムから設計したい人には自由度が低く、共有サーバーを利用するため、セキュリティ面が気になるかもしれません。
また万が一、サービスが終了することがあれば、データが利用できなくなるリスクがあります。
■ショッピングモール
モール型のネットショップは、多くの人が利用する大手ショッピングモールに出店する形式です。
楽天市場やAmazonなどが有名です。
<メリット>
すでに多くの来場者がいるので商品を見てもらいやすいことです。
<デメリット>
一方で、出店にはそれなりの費用がかかります。また、販売手数料も発生するのでコストが高くなる傾向にあります。
さらに、ショップのデザインなども決まったルールに従う必要があり、自由度は低くなります
(2)ネットショップ作成サービスの比較
ネットショップを自社で構築するには、一定のスキルと手間が必要です。
そこで、ネットショップ作成サービスを利用することをおすすめします。
販売手数料は割高でも、月額無料のプランがあるサービスもあるので、そこから試験的に始めるのも良いでしょう。
(3)LINEで繋がる、即購入。全く新しいSnapShop
SnapShopはユーザーがLINEを登録し、必要な商品について問い合わせるとすぐに商品購入ページに繋がります。
LINE上でのユーザーの動線もキーワードから自由に設定でき、スムーズな購入でカゴ落ちを防げます。
SnapShop公式LINEでその使い心地を確認してみましょう。
次の章では、ネットショップの構築について詳しく解説していきます。
5.ネットショップの構築
ネットショップの構築は、デザイン決定から始まります
ターゲット層に合わせたデザインを選び、わかりやすいレイアウトにすることが重要です。
決めたコンセプトに沿って、配色やレイアウト、フォントなどを選定します。
自社で作る場合はデザインツールが役立ちます。
デザインはサイトの第一印象を左右するため、慎重に検討する必要があります。
ターゲット層の好みに合ったデザインであれば、ネットショップの訴求力と利便性が高まり、売上アップにつながります。
＊SnapShopはLINEから直接商品購入ページにつながるので、ネットショップのデザインを設定することなく、シンプルに商品を置くだけです。
好みの分かれるデザイン性に左右されることなく、必要なものの情報だけを届けます。
次に商品登録を行います
商品画像、商品説明、価格設定など、細かい情報を入力していきます。
この工程は手間がかかるため、余裕を持って対応しましょう。
登録項目としては以下のようなものがあげられます。
| 項目 | 説明 |
| 商品名 | 商品名は簡潔に分かりやすく |
| 商品説明 | 文章と画像を組み合わせて魅力を伝える |
| 価格 | 税込価格を明記する |
| 在庫数 | 適宜在庫を更新する |
| カテゴリ | 商品を分類して検索しやすくする |
商品説明では、できるだけ詳細に商品の特徴を説明することが大切です。
文章だけでなく、画像も商品の魅力を伝えるうえで重要な役割を果たします。
＊SnapShopは商品登録が簡単。全くパソコン操作が苦手な人も、詳しい登録の仕方をこちらの記事にわかりやすく解説しています。
続いて、決済方法の導入です
クレジットカード決済、代金引換、コンビニ決済など、利用者ニーズに合わせて複数の決済方法を用意するのがおすすめです。
(3)決済方法の導入
ネットショップにおいて、決済方法の選択は非常に重要です。利用者にとって使いやすく、安全な決済手段を提供することが求められます。
代表的な決済方法には以下のようなものがあります。
<表:決済方法の一例>
- クレジットカード決済
- コンビニ決済
- 銀行振込
- 代金引換
近年ではスマートフォンの普及に伴い、スマホ決済の需要も高まっています。
決済会社と契約する際は、手数料率や導入の難易度、セキュリティ対策なども比較検討する必要があります。
ネットショップの始めの一歩として、きちんと決済環境を整えることが肝心です。
(4)特定商取引法表記
ネットショップを開設する際は、特定商取引に関する法律に従い、以下の表記が義務付けられています。
<表記すべき項目>
- 事業者の名称
- 住所
- 電話番号
- 商品の価格、送料、支払い方法
- 引渡し時期、返品条件
- クーリングオフ制度の有無と内容
- 運営責任者の氏名または名称
これらの表記は、商品ページや特定商取引法ページなど、消費者が確認しやすい箇所に記載する必要があります。
ネットショップの信頼性を高め、トラブルを未然に防ぐためにも、特定商取引法の遵守は欠かせません。
法律に基づいた適切な表記を怠ると、行政処分の対象となる可能性もあります。
ネットショップ運営においては重要な点の1つと言えるでしょう。
詳しくは消費者庁が運営するサイト「特定商取引法ガイド」の通信販売の欄に詳細が記載されていますので、確認しましょう。
注意したい点
事業者の個人情報を守るために、個人でネットショップを運営する人の住所や電話番号を非公開にすることが可能になりました。
このように、ネットショップの構築には様々な工程がありますが、ユーザビリティを意識し、利用者目線に立った作業を心がけましょう。
6.物流・配送体制の構築
ネットショップを運営する上で、商品の発送は非常に重要な工程となります。お客様に安全・確実に商品をお届けするためには、適切な配送会社の選定と送料設定が欠かせません。
(1)配送会社の選定 配送会社は以下の点を考慮して選ぶとよいでしょう。
- 配送エリア ・配送スピード(通常便、翌日便など)
- 配送トラブル時の対応 ・料金体系
(2)送料設定 お客様の理解が得られるよう、以下のポイントを意識した設定が重要です。
- 販売価格に応じた適正な送料
- 送料無料条件の設定(購入金額や地域など)
- 離島料金や時間指定の有料化
このように、商品の発送は出店者と購入者の双方にとって重要な要素です。
配送会社や送料の設定を適切に行い、スムーズな商取引を実現しましょう。
(1)配送会社の選定
ネットショップの運営では、商品の配送体制を整備することが重要です。
配送会社を選ぶ際は、以下の点を検討しましょう。
<配送料金>
配送料金は、販売価格に大きく影響します。各社の料金表を確認し、自社の商品価格に見合った配送料金を選びましょう。
<配送エリア>
国内配送のみか、海外配送も行うのかを決めましょう。海外配送は追加料金がかかる場合があります。
<配送スピード>
お客様のニーズに合わせて、翌日配送や時間指定配送の有無を検討しましょう。
<追跡機能>
荷物の追跡サービスは、お客様の安心感につながります。ニーズに合わせて検討しましょう。
<再配達>
不在時の再配達手数料の有無も、配送会社選びの参考になります。
以上の点を総合的に検討し、自社の事業コンセプトに合った配送会社を選ぶことが大切です。
(2)送料設定
ネットショップを開設する際、送料の設定は重要な課題となります。
送料が高すぎると購入を躊躇される可能性があり、逆に低すぎると赤字になってしまう恐れがあるためです。
送料の設定方法としては、大きく分けて以下の3つがあります
- 無料：小物の販売などで送料がさほどかからない場合、送料を無料にするのがお得な選択肢となる可能性があります。
- 実費請求 ：配送業者の実際の運賃を顧客に請求する方法です。地域によって送料が異なるのがデメリットです。
- 一律設定 ：地域に関係なく一律の送料を設定します。簡便な反面、遠方への配送では赤字になりかねません。
このように一長一短があるため、取扱商品や対象エリア、ターゲット層などを考慮し、最適な方法を選ぶ必要があります。
7.集客・販促対策
ネットショップの成功には、商品の魅力や価格設定はもちろん重要ですが、それ以上に集客力が大きな鍵を握ります。
(1)SEO対策
検索エンジンで上位表示されることが集客に直結します。
キーワード選定やサイト内の最適化を怠らず、継続的に対策を行う必要があります。
(2)SNSマーケティング
SNSはリーズナブルに集客できる有力なツールです。
Facebook、Twitter、Instagram、LINEなど、ターゲット層の利用状況を分析し、適切なSNSを選んで活用しましょう。
(3)LINE、メールマーケティング
LINEやメールは直接的なアプローチが可能で、リピーター獲得に有効です。
メルマガ発行や、DMによる一斉配信など、目的に応じた運用が求められます。
| 種類 | メリット | デメリット |
| メルマガ | 継続的な関係構築が可能 | 発行頻度に気を付ける必要あり |
| DM一斉配信 | タイムリーな告知が可能 | 過剰な配信は反感を招く |
| 公式LINE | ユーザーからの問い合わせがスムーズで、細やかな対応が可能継続的な関係構築を築きやすく、安定したリピート購入に繋がりやすい | 大量にセール品などを販売する場合などは、問い合わせへの対応業務が増える可能性有り |
このように、ネットショップの集客には様々な手段があり、それぞれの特性を理解した上で、組み合わせて活用することが大切です。
(1)SEO対策
ネット上で商品を販売するには、ユーザーに見つけてもらうことが何より大切です。
そのためには、SEO(検索エンジン最適化)対策が欠かせません。
SEOとは、検索エンジン(Google等)に適した最適化を行い、自社サイトをユーザーに見つけやすくすることです。
主な施策は以下の通りです
- キーワード選定 潜在顧客がよく使うキーワードを適切に選び、商品ページに設定する
- コンテンツ改善 商品情報を分かりやすく、キーワードを適切に盛り込む
- インターナルリンク 目的のページへ自然に誘導する内部リンクを設ける
- スピード改善 サイトの表示速度を上げる
- ユーザビリティ改善 サイト構造や操作性を向上させ、ユーザー体験を良くする
このように、ユーザーの検索行動に合わせた施策を継続的に行うことで、自然な流入を増やすことができます。
(2)SNSマーケティング
ネットショップを運営する上で、SNSマーケティングは非常に重要な役割を果たします。
SNSは潜在顧客に直接アプローチできるため、効果的な集客手段となります。
主要なSNSとその活用方法は以下の通りです
| SNSの種類 | 活用方法 |
| 商品紹介、キャンペーン情報の発信 | |
| X | ショップの最新情報発信、リツイートキャンペーン |
| 商品写真の投稿、ハッシュタグの活用、インスタライブの活用 | |
| LINE | キャンペーン情報の発信、ユーザーが欲しいタイミングで情報を問い合わせできる |
投稿する際は、ターゲット層の属性に合わせてSNSを使い分けることが大切です。
また、投稿内容は販売促進に直結する情報を中心に、わかりやすく写真付きで発信するようにしましょう。
定期的に投稿を行うことで、フォロワーとのリレーションを築き、販売促進につなげていきます。
特に最近は公式LINEもかなりユーザーからの反応があるツールになってきました。
よりパーソナライズされた対応が可能になったので、その後の購買に繋がりやすいという特徴があります。
SNSマーケティングは時間と労力を要しますが、継続することで確実に集客効果が期待できます。
ネットショップ運営において、SNSの積極的な活用が不可欠です。
(3)メールマーケティング
メールマーケティングも、ネットショップの集客・販促に欠かせないツールです。
まずは自社サイトの会員登録フォームでメールアドレスをリストとして集めることが必要になります。
定期的なメールマガジンの発行で、購買に繋げていきます。
メールマガジンの内容
- 新商品のご案内
- 限定セールのご案内
- ブログ記事の紹介
- お客様アンケート
- プレゼントキャンペーン
このように、メルマガを効果的に活用することで、リピーター獲得やブランディングにつながります。
ただし、メールマガジンの配信には注意点もあります。
メールマガジン配信の注意点
- 受信拒否(解除)方法を明記する
- 迷惑メールにはならない ような工夫、内容、頻度にする
- 個人情報の取り扱いに細心の注意を払う
メールマーケティングも、ネットショップ運営の要となる重要な施策です。
上手に活用して、集客と売上アップに役立ててください。
SnapShopの活用で、ユーザーの一番欲しいタイミングに情報が届けられ、スムーズな動線で新しい購入体験ができます。
8.ネットショップ運営のポイント
ネットショップの運営では、以下の4つのポイントに気をつけることが大切です。
(1)コスト管理
ネットショップを運営する上で、コスト管理は欠かせません。
収支を把握し、無駄な出費を避けることで利益を最大化できます。主なコストは以下の通りです。
<コスト項目一覧>
- ショップ運営費(ホスティング料金、ネットショップ作成サービス利用料など)
- 物流費(配送料、梱包資材代など)
- マーケティング費(広告宣伝費、SEO対策費用など)
- 在庫管理費(保管スペース、人件費など)
特に初期投資が大きいのは「ショップ運営費」と「マーケティング費」です。
無料で利用できるサービスもありますが、機能が制限されることが多いです。
一方で「物流費」と「在庫管理費」は売上に比例して変動するコストです。
売上が伸びれば、これらの費用も増えていきます。
コストを抑えつつ収益を上げるには、計画的な投資が重要です。
はじめは最小限のコストで立ち上げ、売上が安定してきたら、徐々に再投資していく戦略が賢明でしょう。
(2)在庫管理
過剰在庫は資金の固定化につながるため、適正な在庫水準を維持することが重要です。
しかし在庫切れによる売上機会ロスは非常にもったいないので、以下の点に留意しましょう。
| 商品の種類 | 目安在庫数 |
| 定番商品 | 1〜3ヶ月分 |
| 季節商品 | 半年〜1年分 |
■在庫数の把握
常に正確な在庫数を把握することが重要です。
ネットショップ管理画面などで一覧化するほか、数が多くなってきたら、バーコードを活用して実物の在庫チェックも行いましょう。
■適正在庫の設定
過剰在庫は資金を圧迫し、逆に過少在庫は売上機会ロスにつながります。
過去の販売実績から適正在庫数を算出し、定期的に見直すことをおすすめします。
<適正在庫数の目安>
「適正在庫数=一定期間の需要数+安全在庫数」で計算できます。
1ヶ月で販売する数が40個、安全な在庫数が20個の場合、適正在庫数は60個です。
■発注のタイミング
適正在庫に達する前に発注するよう心がけましょう。
リードタイムに余裕を持たせ、納期の遅れにも対応できるようにしておきます。
このように、ネットショップでは商品の在庫管理が事業の成否を左右する重要な要素です。
システムを活用しつつ、適切な在庫水準を維持することがポイントとなります。
(3)セキュリティ対策
不正アクセスやウイルス感染などのリスクに備え、セキュリティ対策を怠らないようにしましょう。
- 定期的なソフトウェア更新
- 強力なパスワード設定 など
不正アクセスや情報漏洩を防ぐことで、お客様の安全と自社の信頼性を守ることができます。
主なセキュリティ対策には以下のようなものがあります
- SSL証明書の導入 送受信データを暗号化し、個人情報の漏洩を防ぐ
- ウイルス対策ソフトの導入 不正なプログラムの侵入を防ぐ
- 定期的なパスワード変更 IDやパスワードの流出リスクを最小限に抑える 。また、運営体制としても次のような対策が重要です。
- 従業員への教育(標的型攻撃対策など)
- 外部委託先のセキュリティ監査
- インシデント発生時の対応マニュアル整備
費用対効果を考慮しつつ、状況に合わせて適切な対策を講じましょう。
(4)目標設定
売上目標や新規顧客獲得目標など、具体的な目標を立てることで、PDCAサイクルを回しやすくなります。
具体的な目標設定の例としては、以下のようなものが考えられます。
目標設定の例
- 月間売上目標(金額)
- 新規獲得数(人数)
- リピーター率(%)
- 商品カテゴリ別売上構成比(%)
目標を立てることで、自身の課題が見えてきます。
毎月の分析を行い、達成状況を把握しながら、柔軟に見直しを行うことが大切です。
これらのポイントに注意しながら、ネットショップを着実に運営していきましょう。
9.まとめ
個人でもネットショップを始めるのは難しくありません。事前の準備を怠らず、着実に作業を進めていけば、誰でも自分のネットショップを持つことができます。
ネットショップ開設には以下の手順が必要です
- 販売する商品の選定
- 事業コンセプトの決定
- 必要な手続き(開業届、確定申告など)の実施
- ネットショップの形態選択(ASP型ネットショップ/自社サイト/出店モール)
- ネットショップの構築(デザイン、商品登録、決済など)
- 物流・配送体制の整備
- 集客・販促対策(SEO、SNS、LINE、メールマーケティングなど)
全く新しいSnapShopを活用すると、無駄な動線を省きつつ、ユーザーの不安にきちんと対応することが可能で、顧客満足度の高いネットショップを運営する助けになります。
SnapShop公式LINEからもユーザー目線でそのスムーズな購入を体験できますので、一度確認してみて下さい。
個人でも十分に成功できるネットショップビジネスですので、本ガイドを参考にしながら、夢を実現させてみてはいかがでしょうか。
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